老齢保障のための制度も大きく変わる。老後の収入を支える最も大きな柱が公的な年金保険であるという点は変わらないが、これと並行して企業年金や個人による老齢保障の重要性が高まっている。たとえばいわゆる「リースター年金」や、自営業者のための「リュルプ年金」のように、税制面での優遇措置を通じて個人が積立方式で老後に備えることを可能にするモデルが既に存在する。住宅取得も、住宅年金法によって支援されている。また改革によって、公的年金の支給開始年齢は65歳から67歳に引き上げられる。つまり、2012年から2035年にかけて支給開始年齢が段階的に１ヶ月ずつ引き上げられることになっている。