改革の成果

毎週水曜日9時30分、メルケル連邦首相が議長となって首相府で連邦政府閣議が開かれる
毎週水曜日9時30分、メルケル連邦首相が議長となって首相府で連邦政府閣議が開かれる Maurizio Gambarini/dpa
ドイツ連邦共和国はしっかりとした価値観に基づく生きた民主主義国家であり、政治状況は多彩である。

再統一から25年を経て、ドイツは今、しっかりとした価値観をもち、民主主義的で、経済的な成功を謳歌する世界に開かれた国家となっている。政治状況は多彩である。さまざまな民主主義的政党が、互いに競い合いながら、同時に互いに敬意を払ってさまざまな政治的レベルで連携している。第18期ドイツ連邦議会に向けた選挙(2013年)により、ドイツには、ドイツの政党制度における2大勢力、キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)とドイツ社会民主党(SPD)による大連立政権が誕生した。631名の議員のうち、連立与党の議員で504議席を占める(CDU/CSUが311議席、SPDが193議席)。野党は左派党(64議席)と同盟90/緑の党(63議席)で127議席、ここ40年以上の中では最小の野党となる。連邦首相アンゲラ・メルケル(CDU)は、2005年から首相の職にあり、これが3期目にあたる。ドイツ連邦共和国史上、初めての女性首相である。かつてのドイツ民主共和国(東独)で育ち、物理学で博士号を取得。「フォーブス」誌は、2014年と2015年、「世界で最も影響力のある女性」の第1位にメルケル首相を選んでいる。副首相ジグマル・ガブリエル(経済大臣)とフランク=ヴァルター・シュタインマイアー(外務大臣)は、内閣におけるSPDの主要メンバーである。連邦内閣は14名の大臣と、連邦首相府長官からなる。連邦議会の今回の立法期間(議会の任期)は2017年まで続く。その間、連立与党の共同作業の基盤となるのは、「ドイツの未来を形づくる」と題した連立協定である。

dpa/Bernd von Jutrczenka

ドイツの経済は、2016年、成長を続けて7年目に入る。雇用は記録的な水準にあり、国家と社会保険の歳入も増加、連邦の新規債務はゼロにまで低下した。エネルギーシフトも進展し、再生可能エネルギーは電力生産を決定づけるテクノロジーとなる道を歩んでいる。また、2000年代初頭に「アジェンダ2010」の名のもとに遂行された社会保障制度の改革により、ドイツは、2008年に始まった金融危機を、他の欧州諸国よりも上首尾に切り抜けることができた。

1990年以来の主要テーマである東西の融合は、ドイツの人々を共に成功の歴史へと導いた。「第2次連帯協定」はまだ2019年まで有効であり、このために1,565億ユーロが用意されている。税金を収めるすべての東西の市民は、引き続き共同で「東部再建」に取り組んでいく。付加税である「連帯課徴金」は現在、税額の5.5%である。

しかし新しい課題も待ち受けている。人口構成の変化とそれに伴う社会の高齢化と収縮は、他の先進国と同様、難題である。ドイツが、国内への移住を容易にし、新しい市民の社会統合の負担を軽減することを目指すのも、とりわけこの理由による。

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