積極的な政治

ベルリンの連邦議会は政治の舞台である。第19期ドイツ連邦議会には、709名の議員が所属している。
ベルリンの連邦議会は政治の舞台である。第19期ドイツ連邦議会には、709名の議員が所属している。 RONNY HARTMANN/AFP/Getty Images
連邦政府の行動計画では、移住に関する計画、社会的団結の強化、デジタル化のさらなる展開などがテーマとなっている。

「欧州の新たな門出、ドイツに新しいダイナミズム、そして我が国に新たな結束を。」とは、連立政党が2021年までの政権プログラムのタイトルに選んだ言葉である。連立政権は平和、安全、繁栄を担保するEUの強化に尽力することを目標に掲げている。2014年以降達成しているバランスのとれた予算により連邦政府は通貨安定の責任を果たし、ユーロ圏のパートナー諸国の規範となることを目指す。

dpa/Sören Stache

ドイツは全ての人が好景気の恩恵を受けられることを望んでいる。これにより社会の公平性が高まり、人々の政治への信頼へと繋がることが期待されている。

2017年の議会選挙では、前回の政権で与党を務めた党が大幅に票を失った。それに対し大きく票を伸ばしたのが右派ポピュリズムのAfDで、初めて議席を獲得し最大勢力の野党となった。好景気にもかかわらず多くの人が将来に対する不安を抱えている。そのため連邦政府は、国内の社会的結束を高め分裂を乗り来なければいけないという結論に達した。そのために連邦政府は特に家族を支え、老後の安定に努め、雇用を創出し、教育、イノベーション、デジタル化を推進するつもりだ。移民の更なる管理と移民の統合も主要な課題だ。基本法は政治的迫害を受けている人々に対し、庇護申請をする権利を保障している。それと同時に連邦政府はドイツに在留できる見込みのない人々の退去にも力を入れている。連邦政府は2018年内にEUの庇護システムの改革を完了させることを望んでいる。

過去の成功を次に繋げる

前の政権下で既にすべての業種にわたる最低賃金が導入された。2018は時給8.84ユーロであり、定期的に検証される。2016には大手株式会社において女性比率が導入された。2017末以来、対象企業は監査役の最低3割を女性が占めるといる規則を遵守している。2017年末、企業規模の上位200社の監査役の女性比率は25%だった。

再生化のエネルギーの比率を飛躍的に高めたエネルギーシフト政策の継続的な発展やデジタル化のために必要なインフラの整備などは重点項目として継続する。    

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