さまざまな形の社会参加

住民投票などの直接民主主義的な手段は、自治体レベルではしばしば利用される
住民投票などの直接民主主義的な手段は、自治体レベルではしばしば利用される David Baltzer/Zenit/laif
政党による社会参加は、社会参加の古典的方法である。多くの若い人々は、市民社会におけるグループを通した社会参加の可能性を利用している。

ドイツ連邦共和国の政治システムにおいて、政党には中心的で特権的な地位が与えられている。「政党は国民の政治的意思形成に寄与する」と基本法の第21条は定めている。これには、政党の内部秩序が民主主義の諸原則に適合していなければならないとする義務がともなう。すなわち党首、委員会、候補者は、党ベースの代表者による党大会で、秘密投票によって選ばれる。政党内民主主義を強化するため、諸政党は近年、重要な決定に際して党員の意見を直接きくようになった。2013年の連立協定に関するSPDの党員投票は、CDU/CSUとの連立政権を樹立するにあたって、決定的であった。政党は、根幹においては依然として社会のあり方を表現するものであるが、結束力は失っている。CDU/CSUとSPDの背後に控える党員はおよそ100万人、6,200万人近い有権者の中では、これは1.7%に過ぎない。投票率も低下する傾向にある。連邦議会選挙の場合、1970年代と1980年代の投票率は一貫して高く、最高投票率が記録されたのもこの時期であったが(1972年に91.1%)、2009年と2013年の投票率はそれぞれ70.8%と71.5%であった。

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若い人々にとっては、市民社会におけるさまざまなグループや非政府組織を通して社会参加する方がいっそう魅力的であることも多い。ソーシャルメディアも、政治的意志表示や政治的活動のためのプラットフォームとしての意義を獲得している。住民投票などの直接民主主義的な措置を通しても、市民は政治プロセスに参加する。州や自治体では、近年、直接民主主義のさまざまな可能性がますます実践され、市民に利用されるようになっている。

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