新たな課題

毎週水曜日9時30分、メルケル連邦首相が議長となって首相府で連邦政府閣議が開かれる
毎週水曜日9時30分、メルケル連邦首相が議長となって首相府で連邦政府閣議が開かれる Steffen Kugler/Bundesregierung/dpa
ドイツ連邦共和国はしっかりとした価値観に基づく生きた民主主義国家であり、政治状況は多彩である。

ドイツはしっかりとした価値観をもち、民主主義的で、経済的な成功を謳歌する世界に開かれた国家となっている。政治状況は多彩である。第19期ドイツ連邦議会に向けた選挙(2017年)後には、最大勢力となったキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)、自由民主党(FDP)と同盟90/緑の党が連立政権樹立に向けた交渉に入った。しかしこの交渉は決裂した。その後2018年3月に行われたSPDの党員投票を経てCDU/CSUとSPDの大連立が発足した。ドイツにおける政党の中で最も強い勢力を誇る両党による政権運営は前期も行われていた。709名の議員のうち、連立与党の議員で399議席を占める(CDU/CSUが246議席、SPDが153議席)。野党はAfDが92議席、FDPが80議席、左派党が69議席、同盟90/緑の党が67議席そして無所属の議員が2名となっている。ドイツの連邦議会に初の議席を獲得したのが右派ポピュリスト政党のドイツのための選択肢(AfD)である。連邦首相アンゲラ・メルケル(CDU)は、2005年から首相の職にあり、これが4期目にあたり、ドイツ連邦共和国史上、初めての女性首相である。副首相オラフ・ショルツ(財務大臣)とハイコー・マース(外務大臣)は、内閣におけるSPDの主要メンバーである。連邦内閣は14名の大臣と、連邦首相府長官からなる。連邦議会の今回の立法期間(議会の任期)において連立与党の共同作業の基盤となるのは、「欧州の新たな門出、ドイツに新しいダイナミズム、そして我が国に新たな結束を。」と題した連立協定である。

dpa/Bernd von Jutrczenka

ドイツの経済は、2018年、成長を続けて9年目に入る。雇用は記録的な水準にあり、国家と社会保険の歳入も増加、連邦の新規債務はゼロにまで低下した。エネルギーシフトも進展し、再生可能エネルギーは電力生産を決定づけるテクノロジーとなる道を歩んでいる。

1990年のドイツ再統一以来の主要テーマである東西の融合は、ドイツの人々を共に成功の歴史へと導いた。「第2次連帯協定」はまだ2019年まで有効であり、このために1,565億ユーロが用意されている。税金を収めるすべての東西の市民は、引き続き共同で「東部再建」に取り組んでいく。付加税である「連帯課徴金」は現在、税額の5.5%である。

しかし新しい課題も待ち受けている。人口構成の変化は、他の先進国と同様、難題である。移民や統合といった課題は、取り組まなければいけない課題の中でも優先順位が高い。ドイツ連邦議会選挙の結果は人々の間で広がっている不安と不満を象徴しており、連邦政府は連立協定のなかで確約したように「良いものは継続しつつ、政治的議論を行い、刷新をし、変化していくことに対して勇気をもって臨むことを証明しようとしている。」    

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