温暖化防止に向けた国際協力の推進

国連気候変動枠組条約の実施にあたる事務局はボンに置かれている
国連気候変動枠組条約の実施にあたる事務局はボンに置かれている Oliver Berg/dpa
ドイツは国際的な温暖化防止政策において積極的な役割を果たしており、温暖化防止のための国際協力に尽力している。

温暖化防止というテーマを明確に行動計画としてとりあげる点では、ドイツは国際的に重要な貢献を果たしている。1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットや1997年の京都議定書の時からすでに連邦政府は旗振り役であった。しかし歴史的な合意に至ったのは2015年のパリ協定である。195ヵ国が初めて包括的で法的拘束力のある気候変動抑制に関する国際協定に合意したのである。目的は世界の平均気温の上昇を抑え、1.5℃未満を目指すこと。この目標の達成のためには各国は温室効果ガスの排出量を低減もしくは低量に抑えることを義務化。それぞれの国で削減目標が設定され定期的に確認するものとした。その具体的な方法については2017年ベルリンで開催された気候変動枠組条約締約国会議の議題に上がった。

dpa/Kleinschmidt

欧州連合は、世界的な気候変動枠組条約の締結に関して国際的な取り組みを先導している。2030年までに排出量を最低40%削減することを目標としている。方策の中心は、欧州連合域内の排出量取引制度である。これはおよそ11,000の大規模な工業会社や発電会社の二酸化炭素排出量を制御するものである。これについては、効果を高めるための改革が2018年に行われた。またドイツは、温暖化防止のための他国との協力も積極的に推進し2016に設立されたNDCパートナーシップの枠組みの中でパートナー国がそれぞれ設定した削減目標(NDC、Nationally Determined Contributions)を達成できるような支援を行っている。これらのNDCはパリ協定の肝である。

「環大西洋温暖化防止協定」では、アメリカ合衆国ならびにカナダと特別な協力関係を結んでいる。気候研究におけるドイツの先駆的役割は、さまざまな大学や、ポツダム気候影響研究所、ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所などの研究所の活動によって支えられている。    

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