都会生活

都会暮らしを望む者は多く、それ故にまた都会の家賃も高くなる
都会暮らしを望む者は多く、それ故にまた都会の家賃も高くなる Thomas Linkel/laif
ドイツの大都市は暮らしやすさランキングで上位を占める。都会暮らしを望む人はますます増えているが、これは家賃や不動産価格の高騰を招いている。

いい職があり、環境は清潔、犯罪は少なく、レジャーや文化行事は豊富で、交通の便がよい——こうした点に関しては、ドイツの都市は十分定評がある。世界の主要231都市の暮らしやすさを評価したアメリカのコンサルタント会社、マーサーの調査(2018年発表)によれば、トップ30に入るドイツの都市は7つ。そのうちミュンヘン(3位)、デュッセルドルフ(6位)、フランクフルト・アム・マイン(7位)はベスト10に入り、ベルリン(13位)、ハンブルク(19位)、ニュルンベルク(23位)、シュトゥットガルト(28)も上位を占めている。ドイツには大都市(人口100,000人以上)が80、中規模の都市(人口20,000〜99,999人)が614ある。75.5%の人はすでに都市で暮らしている。

dpa/Markus Scholz

都市の住居に関する調査によれば、新規賃貸住宅の家賃や不動産価格は高騰している。ドイツは、持ち家比率ではヨーロッパの中で下から2番目である。持ち家に住む世帯は45%で、過半数は家賃を払っている。14%近い人々は、住居費を「大きな財政的負担」と感じており、平均して月収の27%が住居関連の支出にあてられている。そのため、連邦政府は家賃を抑制する措置を導入した。これは、住居市場の切迫した地域で社会的多様性を確保しようとするものである。この措置は、借家人が入れ替わる際、家賃が同種の住居よりも10パーセント以上高くならないよう規定している(ただし例外もある)。2018年に政府は「住居攻勢」という政策のもと150万戸の集合住宅やマイホームの建設を目標に掲げ、20億ユーロを低所得向け住居の為に準備した。それに加えマイホームを購入する家族に対しては「建築子供手当て」という助成金を国から出す。    

Related content