活発なシビル・ソサエティ

環境保護は、多くの人々が自由時間を割いて取り組んでいるテーマである
環境保護は、多くの人々が自由時間を割いて取り組んでいるテーマである picture-alliance/Andreas Franke
シビル・ソサエティによる社会活動が、ドイツでは盛んである。多くの人々が無償で活動している。財団の重要性が増している。

およそ3,100万人のドイツ人が、自由時間にボランティア活動を行って、社会の責任を引き受けている。こうした社会参加は長期間に及ぶことも多く、参加者の1/3は10年間前から活動している。連邦政府が実施した第14回ボランティア・アンケートによれば対象者の60%近くが、ボランティア活動に費やす時間は週に2時間以内と答えた。

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福祉団体、教会、協同組合、支援組織、公益企業、それに私的な活動と連携しつつ、580,000あるさまざまな団体の会員たちが「第3極」の屋台骨となっている。国家にも政党政治にもよらず、自由意志により公共的に社会的・政治的問題に取り組む社会領域は、シビル・ソサエティと呼ばれる。

重要性を不断に増し続けているのが、とりわけ財団である。ドイツには21,000を超える私法上の財団法人があり(これは財団の古典的な法的形態である)、ヨーロッパで最も財団の多い国のひとつである。私法上の財団のうち、およそ13,500は2000年前後以降に設立されており、今日存在するこの種の財団の半分以上を占める。連邦平均では人口100,000人あたり26.5の財団がある。すべての財団を合わせると、資産は約680億ユーロになる。公益目的の支出はおよそ43億ユーロ、伝統的には社会福祉教育、研究、文化にあてられる。支出額の多い私法上の財団を5つ挙げると、フォルクスワーゲン財団、ローベルト・ボッシュ財団、ベルテルスマン財団、ハンス・ベックラー財団、そしてドイツWWFである。

大いに注目を集めているのが、多くの市民と企業が共同で設立者となって地方や地域の計画を支援する市民財団である。この種の財団は1996年に初めて誕生し、2016年はすでに300以上の市民財団が、連邦ドイツ財団連盟に認められている。市民による社会参加は近年、やや増加しているが、大規模な団体から、小規模で自立したグループや多彩なプロジェクトへと、大きく重点が移っている。現在、ドイツの多くの人が、難民を支援するための地域活動に無償で参加している。

政党、労働組合、
非政府組織による社会活動

政党、労働組合、それに非政府組織による社会政策的な活動は、むしろ戦略的・政治的な連携を目指すものである。こうした活動においては、無償での活動が、積極的で民主的な社会参加の可能性を開いている。確立された大規模な組織では、近年、ボランティアの協力を得ることがますます難しくなっているためである。

無償の社会活動という点では、14歳から24歳の年齢層が特別な可能性を秘めている。若年成人は、社会参加への心構えがあり、ボランティア活動に関心をもっている。2011年には、連邦ボランティア役務の制度が創設された。これはすべての年齢層に向けて開かれており、50年以上続いてきた青少年と若年成人のための社会福祉奉仕活動制度のモデルを補うものである。2018初めには43,000人以上が服務していました。

外国におけるボランティア活動も可能である。例えば連邦家族・高齢者・女性・青少年省の国際奉仕活動、連邦経済協力・開発省の「世界に向かって」プログラム、外務省も協力するドイツ・ユネスコ委員会のボランティア活動「文化の広がり」などがある。    

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