移住を形作る

ドイツには1,860万の移住を背景とする人々が暮らしている
ドイツには1,860万の移住を背景とする人々が暮らしている Fulvio Zanettini/laif
ドイツは人気のある移民受け入れ国となった。社会統合は重要なテーマである。ドイツには移住を背景とする1,860万の人々が暮らしている。

ドイツは移民受入国として世界一のトップに上がってきた。経済開発協力機構(OECD)は2017年の調査でドイツがアメリカに次いで最も人気の高い移住受入国であると発表。35ヵ国のOECD加盟国のなかでドイツほど移住者が増えた国はなかった。2015年には移住者の数が過去最高の200万人となった。多くの人は難民として来た。特にシリアやイラクでの戦争や紛争により多くの人々が故郷を失い、保護を求めて他の地域に逃れた。2016年にはドイツに約170万人の移住者があり、その数は減少傾向にある。

dpa/Julian Stratenschulte

連邦政府は難民と非正規移民の原因の撲滅と移住プロセスのコントロールに力を入れている。ドイツでの在留資格取得の見込みがない人々の帰還と祖国での再統合のサポートなどが挙げられる。2016年にドイツには1000万人の外国籍の人が暮らしていた。1860万人が移民の背景を持っていた。その中には移住者、ドイツで生まれた外国人、両親が移住してきたまたは外国籍の人が含まれる。これらの人々が全人口に占める割合が22%を超える。移民の背景を持つ人のうち960万人がドイツ国籍でそのうちの42%は生まれたときからドイツ国籍を持っていた。33%の人々がドイツに移住をし、残りの25%がドイツに帰化しました。2016年だけでも110,400人の外国人が帰化した。

移住者はドイツの社会と経済の発展に大きく貢献している。専門職従事者の需要が高まるなかで、高度なスキルを持った移住者が増えてきている。少子高齢化による専門職従事者不足への対策の一環としても連邦政府はさらなる移住を可能にしたい意向。国内の就業者の活用やEU加盟国からの専門職従事者の移住の他に、第三国からの移住も視野に入れ連邦政府は少子高齢化による影響に歯止めをかけ、専門職従事者の確保につなげたいと考えている。

高度なスキルを持った人たちはEUブルーカードによりドイツの労働市場へのアクセスが簡素化される。医療や介護など専門職不足が著しい分野では、この分野の認定資格を持った専門職従事者はEU加盟国外からであっても就労の為にドイツに来ることが可能となっている。これらの可能性を全て刈り取るために、移住に関するルールを法整備によって行う予定。

移民政策のなかで重要な課題である統合

統合政策はドイツの政治において重点分野であり、左派委全体の課題と認識されている。統合とは提案であるのと同時に自助努力への義務でもある。これは相互作用のプロセスでのみ成果に繋がる。ドイツ滞在法によれば、合法的に長期間ドイツに滞在する外国人は連邦が提供する統合サービスを受ける権利がある。これらのサービスは、語学習得や職業研修、就労、教育への統合や社会への統合をサポートする。その目的は人々を社会に統合し参画を可能にすることである。その中心的な役割を担うのが、語学コースとオリエンテーション・コースで構成されている統合コース。

20歳から34歳の外国籍の大人の30%以上は職業資格を取らないでいる。彼らの研修率を高めるのが連邦政府の重要な目標だ。2014年の国籍法の改定により二重国籍が導入された。1990年以降にドイツで生まれて育った外国人の両親を持つ子供たちの「選択義務」が撤廃された。それ以前は23歳の誕生日を迎えた際にどちらかの国籍を選択しなければいけなかった。

難民と政治的迫害を受けている人たちの保護

基本法は政治的な迫害を受けている人に対して庇護の基本権を与えている。ドイツはこれにより歴史的及び人道的責任を果たす決意を表明している。2015年のいわゆる難民危機のときには890,000人が保護を求めてドイツに来た。2016年には746,000人が庇護申請をした。現在は保護を求めてドイツに来る人の数は減少傾向にあり、2017年にはおよそ223,000件の庇護申請があった。2018年の1月から4月までの間ではおよそ64,000件だった。ドイツは難民問題をヨーロッパ全体で取り組む連帯的な解決策を後押ししている。連邦政府はそれと同時に難民の保護の改善と受入国でのサポートに尽力している。    

Related content