持続可能な開発

国連の2030アジェンダは、重要な未来の諸問題に関して、持続可能な開発の促進を図る
国連の2030アジェンダは、重要な未来の諸問題に関して、持続可能な開発の促進を図る Joerg Boethling
ドイツの開発政策は、パートナー諸国における生活条件の改善や、貧困の減少や、民主主義の強化に貢献することを目指している。

ドイツの開発政策は、グローバルな構造政策や平和政策の礎石として、パートナー諸国における生活条件の改善に貢献しようとするものである。ドイツの開発政策は、飢えと貧困を世界中で克服し、民主主義と法治主義を強化することを目標とする。ガイドラインとコンセプトを開発するのは、連邦経済協力開発省(BMZ)である。政府開発援助の枠内で、ドイツは85のパートナー諸国と協力し、合意の上で各国に合わせたプログラムを遂行している。その際、政府開発援助のあらゆる手段を投入する。重点を置いている地域はアフリカであるが、アジア、東南ヨーロッパ、ラテンアメリカ諸国とも緊密な協力関係にある。

picture alliance/ZUMAPRESS

ドイツは2016年に、国内総生産の0.7%を開発援助に充てるという国連の目標を初めてクリア。国際的な尺度に換算すれば、ドイツは年間246億8,000万米ドルを支出しており、アメリカ合衆国に次いで、政府開発援助の第2の出資国となっている。プロジェクトは通常、ドイツ国際協力公社(GIZ)と、KfW銀行グループ(復興金融公庫)やその他の実行機関を通じて、各国に提供される。

持続可能な開発のための
2030アジェンダ

今後のグローバルな開発にとっては、持続可能な2030アジェンダが重要なものとなる。2030アジェンダでは持続可能な開発に関する17の意欲的な目標、いわゆる持続可能な開発目標(SDG)が掲げられている。このアジェンダをグローバルに展開することで、世界全体の経済成長と社会的包摂と環境保護を推進していくための礎が築ける。

2000年から2015年までの間、ミレニアム開発目標(MDG)の追求を通して、確かに世界中で貧困は半減し、またとりわけ飲料水へのアクセスや教育の改善を実現することができた。2012年から2016年に掛けて、貧困者を定義する尺度である一日当たりの生活費を1.25ドルから1.9ドルに引き上げたにもかかわらず、貧困者が全人口に占める割合が12.8%から9.6%に下がった。しかし、膨大な資源消費、温暖化や環境破壊の進展、高い失業率、社会的不均衡など、その他の問題もやはり切迫したままである。2030アジェンダは、既存の諸関係を考慮した上で、経済的・生態学的・社会的レベルで、持続可能性の拡大に向けた世界的な転換の追い風となるであろう。これは世界の「将来に向けた約束」となるべきものである。つまり、すべての国家に適用され、開発援助の枠をはるかに越えて、幅広い政策領域に関わるものである。飢えや貧困と戦うほか、未来の世代の生存基盤としての地球を守らなければならない。また経済システムと生活スタイルはもっと適正に、もっと持続可能に、もっと効率的にならなければならない。そして効果的・包括的・民主的なさまざまな機関や、責任ある政権運営や、法治主義を通して、差別と戦わなければならない。最後に、持続可能な安定を目指す2030アジェンダには、いわゆる「マルチアクターアプローチ」が必要である。すなわち、2030アジェンダの実現には、政府のほか、さまざまな社会的グールプや、経済、科学が、重要な役割を果たすのである。

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