平和と安全のために

EUTM(欧州連合マリ訓練ミッション)など数多くのミッションで連邦国防軍は国外出動している
EUTM(欧州連合マリ訓練ミッション)など数多くのミッションで連邦国防軍は国外出動している 2013 Bundeswehr/Bier
ドイツは正当で平和的で安定した国際秩序のために尽力している。その際、重点を置いているのは危機防止と軍縮である。

外交交渉、紛争防止、危機の平和的解決などはドイツが外交面で優先的に活用する手段である。包括的な安全保障政策にはドイツ連邦軍の他国籍の平和維持活動への参加に加え、公務員、裁判官、検察官、警察官、開発援助者やその他の民間人の派遣なども含まれる。ドイツの外交政策の特徴ともいえる多国間での緻密な協力は特に軍事手段の投入にも表れる。

連邦軍の紛争解決任務は必ず国連、EUやNATOなどの国際機関などの集団的自衛や防衛のもとに行われる。連邦軍の国外任務に関しては、民間、政治、開発援助、社会経済学的な手段を広く取り入れた枠組みの中で行われる。連邦政府はこのような紛争関連の国際貢献に関する指針を取りまとめた。武装部隊の派遣に関しては議会の委任と管理が必要であり、ドイツ連邦議会の議員の過半数の賛成が必要。連邦軍はその為議会軍とも呼ばれる。

ドイツは1955年に連邦軍を結成して以来NATOに政治面でも軍事面でも参加している。北大西洋条約機構との強い結束はドイツ外交のDNAとも言えるでしょう。ドイツはNATOで第2位の兵力を編成し、NATO主導のアフガニスタンの「確固たる支援」任務(RSM任務)からコソボ治安維持部隊(KFOR)までの任務に実質的に参加している。1992年以降、およそ40の海外派遣任務が完了した。2018年の春、連邦軍は3,500人の兵士を14の任務に派遣した。ウクライナ紛争を踏まえ、NATOは設立目的であった集団的自衛権に原点回帰し、安心供与と軍事的適応を柱とする対策を決定した。ドイツはそれに実質的に参加した。2015年にオランダ、ノルウェーと共に機構の対応力を向上させる高度即応統合任務部隊(VJTF)の新設に貢献した。2019年ドイツは枠組み国としてVJTFの先導的役割を担う。ドイツそれに加えバルト諸国における制空権の確保(Air Policing)と2017年以降バルト諸国とポーランドにおける「強化された前方プレゼンス」(enhanced Forward Presence – eFP)のために枠組み国としてリトアニアで活動している。

国連に信頼され尊重される加盟国

1973年に国連に加盟して以来ドイツは積極的で、信頼され、尊重される加盟国だ。2018年、ドイツは2019/2020年の非常任理事国に選出され、非常任理事国入りはこれで6度目となった。ドイツの国連分担金は年間1億6,100万ドル、国連の平和維持活動に関する分担金は約4億6,600万ドル。それはそれぞれの予算全額の6,4%に当たる。これによりドイツは2017/2018年の分担金で4位だった。2013年から2017年に掛けてドイツは国連難民高等弁務官事務所に関する分担金を3倍にした。3億8,700万ドルの分担金はアメリカに次いで2位。2018年の春国連のマリとレバノンにおける5つの平和維持活動に参加。西側の先進国の中でドイツは国連の平和維持軍に最も多くの兵士を派遣している。ドイツにおいても国連の機関があり、特にボンにある国連大学のキャンパスには、ドイツにある30の国連機関のうち19がある。

平和維持活動に際して、さまざまな国際組織をさらに的確に支援するため、ドイツは民間の危機支援要員の教育と派遣の発展をさらに進めていく。2002年に設立された国際平和活動センター(ZIF)は、要請に即時応えられる専門家を1,500人有しており、さらなる強化を図っている。ZIFは民間支援者を選び出し、研修を経て、監視員や調停者として紛争地域や紛争後の国々に投入し、そして彼らの経験を検証する。ドイツ外務省と協力して、ZIFは設立以来、選挙監視ミッションですでに3,000人をボランティアの短期·長期選挙監視員として派遣し、65ヵ国でこのプロジェクトを行った。

欧州の平和と安全保障のためのもうひとつの柱として、ドイツは欧州安全保障協力機構(OSCE)を支援している。OSCEは1995年、欧州安全保障協力会議(CSCE)を母体に誕生した。OSCEの基本文書は、1975にヘルシンキで調印された最終合意文書である。そこでは、欧州安全保障秩序の基本原則として、国境の不可侵と紛争の平和的解決で合意している。

OSCE:欧州の平和と安全保障のための中心的フォーラム

OSCEは今日、ヨーロッパ、北アメリカ、中央アジアの57の加盟国を擁しており、集団的安全保障のための地域組織としては世界最大である。紛争防止と民主化の促進のために恒久的な任務を行い、ドイツの支援を得て選挙監視委員を加盟国に派遣している。ウクライナ危機においては、対話と信頼形成のための中心的フォーラムとしてのOSCEの意義があらためて明らかになった。

OSCEは、東ウクライナの紛争の平和的解決を、政治交渉の場の設定や特別監視任務を通じて支援している。この特別監視任務では、650人の民間の監視員が紛争地域においてミンスク合意が順守されていることを監視し、部隊と武器の撤退が行われていることを検証することが目的である。2016年ドイツはOSCE議長国として紛争地域(沿ドニエストル共和国やナゴルノ·カラバフ)における既存の交渉の枠組みを復活させた。OSCEに対する信頼を再建し、安全保障面での対話のプラットフォームとして強化するために2016年末にハンブルグで開催されたOSCE大臣会議の中でヨーロッパにおける安全保障面の課題に関して組織的な対話ができる環境整備と軍備管理観点での影響(„From Lisbon to Hamburg“)を採択した。

軍縮と軍備管理のための尽力

ドイツは、軍縮、軍備管理、兵器の不拡散を通じて世界平和に大きな貢献をしている。ドイツは核兵器のない世界を目指している。例えば、「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」の早期締結に尽力している。国連安全保障理事会の5つの常任理事国とEUと共同で、ドイツは2015年7月にウィーンにおいてイランとのイラン核合意の締結に向けて積極的な貢献をした。ドイツは引き続き、化学兵器の不使用の基準を制定した化学兵器禁止条約などの重要な国際的協定·合意の普遍性と実現に取り組んでいく。

無人兵器など、新技術開発に伴う軍備管理に関する課題に関してもドイツは立場を明確にした。連邦政府は最終判断を人の手に委ねない自動兵器に反対をし世界的な禁止を実現しようとしている。ドイツ外交の目標の一つは対人地雷の全面禁止のために締結されたオタワ条約の加盟国を全世界に拡大すること。ドイツは2017年地雷除去と地雷被害者に対する支援プログラムに7,570万ユーロを拠出し、この分野において最大の拠出国の一つである。不要な武器や弾薬の廃棄や危険な在庫の安全な保管もドイツ外交の重要課題である。

OSCEの枠組みで、通常軍備の管理や、信頼と安定を構築するための措置は、きわめて重要である。ドイツはこうした措置を、最新の課題に合わせて近代化し、適合するよう努力し、2016年にヨーロッパにおける通常軍備の管理の再スタートを促した。2016末にハンブルグで開催されたOCSE大臣会議で発足させた「組織的な対話」は2017年にドイツが議長国を務めた際に、OCSE枠組みの中で安全保障体制の重要なフォーラムへのなった。その中で危機分析結果を議論したり、安全保障協定を復活させ、通常軍備の管理を促進することが目的だ。    

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