シビリアンパワーとしてのドイツ

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ドイツは多国間協力に組み込まれており、世界中で平和、安全保障、民主主義、人権のために尽力している。

ドイツは国際政治と緊密かつ多面的に結びついている。ドイツは200近い国家と外交関係を結び、重要な多国間組織にはすべて加盟し、また非公式の国際協力グループG7やG20の一員でもある。外務大臣は、2018年から、ハイコー・マース(SPD)が務めている。ベルリンを中心とする外務行政組織では、およそ11,652人が活動している。ドイツの在外公館の数は、合わせて227である。

dpa/Brakemeier

ドイツ外交の第一の目標は、世界の平和と安全保障の維持であり、その基本軸のひとつは、多国間協力構造への幅広い統合である。具体的には、欧州連合(EU)におけるフランスとのパートナーシップ、アメリカ合衆国との環大西洋同盟の価値共同体への立脚、イスラエルの生存権の支持、国連(UN)や欧州評議会における積極的で責任ある活動、そしてOSCEの枠内でのヨーロッパの安全保障体制の強化が挙げられる。

パートナー諸国と手を組んで、ドイツは世界中で平和、安全保障、民主主義、人権のために力を尽くしている。ドイツのかかげる安全保障の概念は拡大されたものであり、戦争の防止、軍縮、軍備管理といった問題のほか、持続可能な経済的・生態学的・社会的側面も包括する。これには、すべての者にチャンスがあるグローバル化、国境を越えた環境保護と温暖化防止、文化間の対話、それに訪問者や移民に対して開かれた姿勢などが含まれる。東西紛争の終結以来、ドイツ外交には新しいチャンスと課題が訪れた。世界の国々の中にあって、ドイツは、1990年の再統一により、ますます大きな責任を引き受けることとなった。ドイツは今日、さまざまな努力を払って、紛争の政治的解決、平和を保証する構造の維持、さらには国連の委託による平和ミッションに貢献している。国連の紛争解決を更にサポートするためにドイツは分担金を3倍に増やしたとマース外務大臣が2018年春の国連総会での演説で発表。

平和を維持するために単に軍事力だけでは足りないため、ドイツは人道支援と対外文化政策に関する取り組みを強化してきた。

国際貢献をアピールするため、ドイツは2019/20年の国連安全保障理事会の非常任理事国入りを目指して立候補し、選ばれた。

グローバル化とデジタル化が進み、目まぐるしく変化する世界においてはこれまでの外交政策の他にサイバー犯罪やプロパガンダによる世論の誘導などの新しいテーマが頻繁に議題に上る。

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